2016年1月17日
北朝鮮は今月6日正午（日本時間午後12時半）に政府声明として、「初めての水爆実験に成功した」と発表した。各国の気象当局はこれに先立つ、同日午前10時ごろ、北東部にある豊渓里（プンゲリ）核実験場周辺でマグニチュード（M）5.1の揺れを確認しており、北朝鮮が4度目の核実験に踏み切ったことが確認された。
日本ではこの暴挙に対して、安倍首相のみならず、民主党の岡田代表も、維新の党の松野代表も、一様に「重大な脅威」との表現を使って北朝鮮を厳しく非難した。
「しかし、（日本共産党）書記局長志位氏が6日に出した談話は、「暴挙」や「糾弾」などの表現はあったが、「脅威」という文言はなかった。紙で出した談話では言葉足らずだったのかもしれない。しかし、穀田恵二国対委員長も6日の記者会見で「脅威」との言葉を使わず、「けしからん話だ」と述べるにとどまった。 それもそのはず。志位氏は昨年11月のテレビ東京番組で、安保関連法を批判する文脈で「アフガニスタン、IS（イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』）、南スーダンのPKO（国連平和維持活動）の任務の拡大に実際は危ないところがある。北朝鮮の問題、中国の問題にリアルの危険があるのではない」と述べていた。」（16日 産経）。
要は、日本共産党は、北や中国の核よりも日本の安倍政権の方が国民にとっての危険要因だと言いたかったようだ。北朝鮮の核も、中国の核も日本を主要標的の一つとしていることは誰が考えても自明なことであるが、日本共産党にはそんなことはどうでもよいことらしい。日本をそうした脅威から守るための安保関連法を「戦争法」と呼んで日本の「危険さ」？？を批判することはしても、北朝鮮の核には脅威が無いとでも言わんばかりの対応である。しかし、共産党はさすがにこれではまずいと思ったらしく、2日も経ってようやく発言の修正に踏み切った。共産党幹部で最初に「北の脅威」に言及したのは小池晃政策委員長で、8日の記者会見で「この地域と世界の平和と安定に対する重大な脅威だ」と述べた。たったそれだけのことを、誰でも即座に言わねばならないことを言うのに2日間も要したのが共産党なのである。要は、この政党はいくら表面を取り繕ってみても、政治の実態そして国民の感覚とはかなり外れたところで活動している政党だということである。なお、北朝鮮が発表した「水爆実験」をめぐり、米韓などは独自の調査を基に見解を示したが、いずれも水爆にしては爆発規模が小さすぎるとして「水爆ではなく原爆だろうとしている。原爆の威力を高めた「ブースト型」原爆の可能性が高いとされている。
さて、そんな認識の日本共産党が、ダメ民主党に代わって「国民連合政府」を樹立しようとしているのだから、我々国民としてもそれなりに注意が必要になってきている。
「民主党の岡田克也代表は15日、夏の参院選1人区の協力に関する共産党との協議について「現時点では特にない」と述べ、自らは協議を呼び掛けない考えを示した。都内で記者団に語った。「岡田氏を信頼している」と述べてきた共産党の志位和夫委員長は協議入りの扉さえ閉じる対応に焦りを募らせており、“破談”の兆しを見せ始めた。 岡田氏は15日、BS朝日番組の収録でも「共産党が候補を出せば自民党を利する。野党が複数立てるのは愚策だ」と“自主的降板”を迫った。その上で「（野党統一）候補が共産党の支持を受けた結果、票を減らす可能性もある」と言い切り、「共産アレルギー」を隠そうとさえしなかった。共産党は32ある1人区のほぼすべてで公認候補を内定している。民主党は支持団体や党内の保守層に根強い共産党への忌避感に配慮し、「あうんの呼吸」（閣僚経験者）で共産党が自主的に候補者を取り下げる形を狙う。岡田氏と15日に懇談した民主党最大の支持団体、連合の神津里季生会長も、報道陣の前で「候補者を後から共産党が応援することはあるかもしれないが、最初から共産党がその輪の中にあるというのは違う」と述べ、共産党との共闘にクギを刺した。…略… 野党共闘を主導しているとの自負が強い志位氏は「中央の政党間の協議を始めなかったら進まない」といらだちを隠さなかった。」（15日 産経）。
民主党は、「反自民、非共産」だけが唯一の結節点だから、これ以上の思想、政策が無い。政治思想、主張、戦略など、何をとっても、みんな中途半端なものばかりで、政治集団としての統一が全くとれていない。しかしそれでも、さすがに共産党に対する見方はそれなりに正しいようだから、この点は国民にとっても救いである。なお、民主のために一言述べれば、現在の民主が維新（「おおさか維新」ではない！）と合流してみても、元々同じものが再び合流しただけだから何も変わらない。民主党は空想や妄想に浸って議論するのが政治だという悪弊から脱し、もっと現実的な政治を目指さねばならないはずだ。そのためには、‘組合のための政党’ではなく、‘国民のための政党’であることが目指されるべきだ。
北朝鮮は今月6日正午（日本時間午後12時半）に政府声明として、「初めての水爆実験に成功した」と発表した。各国の気象当局はこれに先立つ、同日午前10時ごろ、北東部にある豊渓里（プンゲリ）核実験場周辺でマグニチュード（M）5.1の揺れを確認しており、北朝鮮が4度目の核実験に踏み切ったことが確認された。
日本ではこの暴挙に対して、安倍首相のみならず、民主党の岡田代表も、維新の党の松野代表も、一様に「重大な脅威」との表現を使って北朝鮮を厳しく非難した。
「しかし、（日本共産党）書記局長志位氏が6日に出した談話は、「暴挙」や「糾弾」などの表現はあったが、「脅威」という文言はなかった。紙で出した談話では言葉足らずだったのかもしれない。しかし、穀田恵二国対委員長も6日の記者会見で「脅威」との言葉を使わず、「けしからん話だ」と述べるにとどまった。 それもそのはず。志位氏は昨年11月のテレビ東京番組で、安保関連法を批判する文脈で「アフガニスタン、IS（イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』）、南スーダンのPKO（国連平和維持活動）の任務の拡大に実際は危ないところがある。北朝鮮の問題、中国の問題にリアルの危険があるのではない」と述べていた。」（16日 産経）。
要は、日本共産党は、北や中国の核よりも日本の安倍政権の方が国民にとっての危険要因だと言いたかったようだ。北朝鮮の核も、中国の核も日本を主要標的の一つとしていることは誰が考えても自明なことであるが、日本共産党にはそんなことはどうでもよいことらしい。日本をそうした脅威から守るための安保関連法を「戦争法」と呼んで日本の「危険さ」？？を批判することはしても、北朝鮮の核には脅威が無いとでも言わんばかりの対応である。しかし、共産党はさすがにこれではまずいと思ったらしく、2日も経ってようやく発言の修正に踏み切った。共産党幹部で最初に「北の脅威」に言及したのは小池晃政策委員長で、8日の記者会見で「この地域と世界の平和と安定に対する重大な脅威だ」と述べた。たったそれだけのことを、誰でも即座に言わねばならないことを言うのに2日間も要したのが共産党なのである。要は、この政党はいくら表面を取り繕ってみても、政治の実態そして国民の感覚とはかなり外れたところで活動している政党だということである。なお、北朝鮮が発表した「水爆実験」をめぐり、米韓などは独自の調査を基に見解を示したが、いずれも水爆にしては爆発規模が小さすぎるとして「水爆ではなく原爆だろうとしている。原爆の威力を高めた「ブースト型」原爆の可能性が高いとされている。
さて、そんな認識の日本共産党が、ダメ民主党に代わって「国民連合政府」を樹立しようとしているのだから、我々国民としてもそれなりに注意が必要になってきている。
「民主党の岡田克也代表は15日、夏の参院選1人区の協力に関する共産党との協議について「現時点では特にない」と述べ、自らは協議を呼び掛けない考えを示した。都内で記者団に語った。「岡田氏を信頼している」と述べてきた共産党の志位和夫委員長は協議入りの扉さえ閉じる対応に焦りを募らせており、“破談”の兆しを見せ始めた。 岡田氏は15日、BS朝日番組の収録でも「共産党が候補を出せば自民党を利する。野党が複数立てるのは愚策だ」と“自主的降板”を迫った。その上で「（野党統一）候補が共産党の支持を受けた結果、票を減らす可能性もある」と言い切り、「共産アレルギー」を隠そうとさえしなかった。共産党は32ある1人区のほぼすべてで公認候補を内定している。民主党は支持団体や党内の保守層に根強い共産党への忌避感に配慮し、「あうんの呼吸」（閣僚経験者）で共産党が自主的に候補者を取り下げる形を狙う。岡田氏と15日に懇談した民主党最大の支持団体、連合の神津里季生会長も、報道陣の前で「候補者を後から共産党が応援することはあるかもしれないが、最初から共産党がその輪の中にあるというのは違う」と述べ、共産党との共闘にクギを刺した。…略… 野党共闘を主導しているとの自負が強い志位氏は「中央の政党間の協議を始めなかったら進まない」といらだちを隠さなかった。」（15日 産経）。
民主党は、「反自民、非共産」だけが唯一の結節点だから、これ以上の思想、政策が無い。政治思想、主張、戦略など、何をとっても、みんな中途半端なものばかりで、政治集団としての統一が全くとれていない。しかしそれでも、さすがに共産党に対する見方はそれなりに正しいようだから、この点は国民にとっても救いである。なお、民主のために一言述べれば、現在の民主が維新（「おおさか維新」ではない！）と合流してみても、元々同じものが再び合流しただけだから何も変わらない。民主党は空想や妄想に浸って議論するのが政治だという悪弊から脱し、もっと現実的な政治を目指さねばならないはずだ。そのためには、‘組合のための政党’ではなく、‘国民のための政党’であることが目指されるべきだ。