2016年1月2日
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
さて、昨年末の「慰安婦」問題の電撃的妥結はサプライズだった。現時点で妥結を急ぐ特別な理由はないので、経済的そして外交的に行き詰った韓国が折れてくるのをもう少し待つ選択肢もあった。しかし、今回の妥結は、安倍首相の何事も誠心誠意行うという政治信条と情勢認識、そして勝負勘が発揮されてのものだから、簡単に批判するわけにもいかない。しばらくは推移を見守るしかないだろう。ただ、首相の狙いであったこれまで何度も繰り返されてきた韓国による‘問題の蒸し返し’を封じ込め、韓国にタガをはめる目論見は今のところうまく行っている。米国のみならず、豪、独、仏、英、加、国連、EUなどが相次いで歓迎声明、記事を出し、合意を賞賛している。これは対中国包囲網外交に成果を挙げた首相が、韓国版の包囲網戦略を進めているということでもある。首相は、外交好きというだけあって、そのセンスと能力は相当なものだ！ これは韓国に今後この問題での日本批判をさせないことにかなり役立つだろう。もっともこれは逆に、韓国の虚偽宣伝によって損なわれた日本の名誉を回復する運動にも相当な障害になるはずだから、これをどうするかは今後の大きな問題である。生煮えのところで妥結したため、後に持ち越された問題は少なくない。これらをうまく解決できるかどうかが今後の焦点となる。
韓国では予想通り、今回の合意に強く反発する動きが出ている。だから韓国政府がこうした国内の反発を乗り越えてでも断固としてやるかどうかが最大の問題なのだが、朴大統領から早々に次のような発現が出るようでは、かなり危ういのではないか。
「韓国の朴槿恵大統領は1日、慰安婦問題をめぐる日本との合意を、自由貿易協定(FTA)の拡大と並べて「外交成果」として挙げ「（これらの成果が）実際に経済の活性化につながり、国民がより大きな恵みを得ることが何よりも重要だ」と述べた。…略… 朴氏は成果の第1位に日本との合意を挙げており、対日関係改善による経済効果に大きな期待を寄せていることを示した形だ。」（共同 1日 産経）。
これを読むと改めて韓国、朝鮮という民族の救いようのない浅薄性、欺瞞性、虚飾性が感じられ、腹立たしいと同時にうんざり感を禁じ得ない。というのも、ここに表明されていることは、日本からの経済・技術協力を得んがために、慰安婦問題の幕引きを計ったということである。韓国は、この問題を人道や人権の問題として国際社会に喧伝してきたわけだから、まずは国内の説得に全力を上げるのが筋だ。この点をそっちのけにして、これを早々と経済発展の方向に向けることには大きな違和感を覚える。これでは、過去に彼らがやってきたことと同じだ。韓国は日韓国交回復以来、「植民地支配」や歴史認識などの問題を持ち出しては、日本を攻撃し、それが一定の効果を出すと、それを日本からの経済・技術支援の問題に切り替えて、実際に日本からそれらを獲得してきた。それで一時的には反日はおさまるにしても、本来の問題には手付かずだから、すぐにぶり返す。何かの原因で政権運営が行き詰ると、すぐに過去の問題を蒸し返し、反日を煽って政権浮揚に活用してきたのである。これは私の勝手な想像ではない。実態がこうだったことは、対韓交渉の経緯や裏話などにはっきり記録されているのである。要は今回の朴大統領の発想も歴代政権のそれと大同小異ということだ。
朴大統領が、元慰安婦や挺対協、そして国民と事前に何の調整もせず、しっかりした見通しもないままいきなり妥結に踏み切るというのも呆れる。つい先ごろまで、対日強硬姿勢を取り続け、散散に国民の反日感情を煽っておきながら、大した理由もなくある日突然に「これからは日本と仲良くします」というのでは誰しも戸惑うばかりだろう。英断というよりは、何も考えずにその時々の身勝手な理由で行き当たりばったりのことをしているとしか言えない。
とにかくはっきりしたのは、彼らの言う「慰安婦」問題という「人道、人権問題」は韓国が、金を得るための単なる道具にしか過ぎないということだ。だからこそ、韓国は自分たちの罪、すなわち朝鮮戦争時の慰安婦問題、ベトナム戦争における慰安婦問題、米軍向け慰安婦問題、現在でも韓国女性が世界中で売春していることなどを、平気で黙殺することができるのだ。それは、日韓併合時代、韓国人の親が金のために自分の子供を韓国人女衒に売渡したこと、そういうことをしておきながらそれを日本軍の「強制連行」のせいにして更に日本からむしり取ろうとしてきたことと通じる。自分たちの不純な行為で二度も三度も金をむしり取る＿韓国（朝鮮）は80年経っても変わらない！
だから、こういう連中と真剣に付き合うと、それが真剣なものであればあるほど結局は振り回されて疲れるだけに終わってしまうのである。今回の慰安婦合意は、一応国際公約のようなものになったので、彼らもそれなりにはやるだろうが、調子がよくて飽きっぽい連中だから、どうなるかわからない。日本も、それなりに真剣にやるにしても、ほどほどで様子見をするのが、あるべき姿勢になるだろう。
そもそも、日本政治は、こんな韓国内の問題を日本の問題として取り込み、それに取り組む余裕などありはしない。慰安婦問題は、適当にあしらって、本来の仕事である経済の再生に注力しなければならない。昨年、新安保法が成立したので、中国の尖閣などへの野望に対する備えはできた。慰安婦問題もしばらくは小康状態を保つだろうから、今年の日本政治は、経済、そして経済…ということになる。
「安倍首相は1日付で年頭所感を発表した。2016年を「1億総活躍・元年」と位置付け、「国内総生産600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の実現に改めて強い意欲を示した。 首相は「『1億総活躍』の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任だ」と強調した。」（1日 読売）。
アベノミクスは、切れ目のない対策で、輸出増、株価上昇、外国人観光客増加、3年連続春闘ベア増加、トップセールスによる和食、日本食品、新幹線、原発、潜水艦などの売り込みなどにおいて、かなりの成果を上げているが、景気はまだら模様で、本格的な上昇軌道にはまだ遠い。人口減による労働力不足、高齢者の医療・福祉費用の増額などで、従来型の成長モデルはもう成り立たない。先進各国の政策をしっかり研究し参考にし、取り入れられるものは大胆に取り入れていく必要がある。それと同時に、日本が抱える不況は日本固有の要因を含むものでもあるから、その点をしっかり研究、分析し、創意・工夫で問題解決に当たらねばならないだろう。国民全員が危機感を持ち、やる気を出し、知恵を出し、汗を流すことが必要だ。昨年も30万人の人口が減ったという。もはや、「反対のための反対」の政府批判をしていい気分に浸っているとか、議論ばかりをして結論を先送りして済まされる時代ではない。原発を再稼働すれば2-3兆円は予算が増えることになる。TPPを推進して競争力のある農業を作らねばならない。ばら撒きの農業保護は農業の足腰を弱らせるだけだ。女性そして高齢者の労働、そして結婚・出産を勧め支援する政策が具体的に実行されることが必要だ。利権と古い発想に縛られた岩盤規制の打破が必要だ。とにかく、日本が進む道にはロールモデルがないのだから、国民全員の総意と工夫で、作り上げていくしかない。これが軌道に乗るかどうか、正に今年は勝負の年になるだろう。
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
さて、昨年末の「慰安婦」問題の電撃的妥結はサプライズだった。現時点で妥結を急ぐ特別な理由はないので、経済的そして外交的に行き詰った韓国が折れてくるのをもう少し待つ選択肢もあった。しかし、今回の妥結は、安倍首相の何事も誠心誠意行うという政治信条と情勢認識、そして勝負勘が発揮されてのものだから、簡単に批判するわけにもいかない。しばらくは推移を見守るしかないだろう。ただ、首相の狙いであったこれまで何度も繰り返されてきた韓国による‘問題の蒸し返し’を封じ込め、韓国にタガをはめる目論見は今のところうまく行っている。米国のみならず、豪、独、仏、英、加、国連、EUなどが相次いで歓迎声明、記事を出し、合意を賞賛している。これは対中国包囲網外交に成果を挙げた首相が、韓国版の包囲網戦略を進めているということでもある。首相は、外交好きというだけあって、そのセンスと能力は相当なものだ！ これは韓国に今後この問題での日本批判をさせないことにかなり役立つだろう。もっともこれは逆に、韓国の虚偽宣伝によって損なわれた日本の名誉を回復する運動にも相当な障害になるはずだから、これをどうするかは今後の大きな問題である。生煮えのところで妥結したため、後に持ち越された問題は少なくない。これらをうまく解決できるかどうかが今後の焦点となる。
韓国では予想通り、今回の合意に強く反発する動きが出ている。だから韓国政府がこうした国内の反発を乗り越えてでも断固としてやるかどうかが最大の問題なのだが、朴大統領から早々に次のような発現が出るようでは、かなり危ういのではないか。
「韓国の朴槿恵大統領は1日、慰安婦問題をめぐる日本との合意を、自由貿易協定(FTA)の拡大と並べて「外交成果」として挙げ「（これらの成果が）実際に経済の活性化につながり、国民がより大きな恵みを得ることが何よりも重要だ」と述べた。…略… 朴氏は成果の第1位に日本との合意を挙げており、対日関係改善による経済効果に大きな期待を寄せていることを示した形だ。」（共同 1日 産経）。
これを読むと改めて韓国、朝鮮という民族の救いようのない浅薄性、欺瞞性、虚飾性が感じられ、腹立たしいと同時にうんざり感を禁じ得ない。というのも、ここに表明されていることは、日本からの経済・技術協力を得んがために、慰安婦問題の幕引きを計ったということである。韓国は、この問題を人道や人権の問題として国際社会に喧伝してきたわけだから、まずは国内の説得に全力を上げるのが筋だ。この点をそっちのけにして、これを早々と経済発展の方向に向けることには大きな違和感を覚える。これでは、過去に彼らがやってきたことと同じだ。韓国は日韓国交回復以来、「植民地支配」や歴史認識などの問題を持ち出しては、日本を攻撃し、それが一定の効果を出すと、それを日本からの経済・技術支援の問題に切り替えて、実際に日本からそれらを獲得してきた。それで一時的には反日はおさまるにしても、本来の問題には手付かずだから、すぐにぶり返す。何かの原因で政権運営が行き詰ると、すぐに過去の問題を蒸し返し、反日を煽って政権浮揚に活用してきたのである。これは私の勝手な想像ではない。実態がこうだったことは、対韓交渉の経緯や裏話などにはっきり記録されているのである。要は今回の朴大統領の発想も歴代政権のそれと大同小異ということだ。
朴大統領が、元慰安婦や挺対協、そして国民と事前に何の調整もせず、しっかりした見通しもないままいきなり妥結に踏み切るというのも呆れる。つい先ごろまで、対日強硬姿勢を取り続け、散散に国民の反日感情を煽っておきながら、大した理由もなくある日突然に「これからは日本と仲良くします」というのでは誰しも戸惑うばかりだろう。英断というよりは、何も考えずにその時々の身勝手な理由で行き当たりばったりのことをしているとしか言えない。
とにかくはっきりしたのは、彼らの言う「慰安婦」問題という「人道、人権問題」は韓国が、金を得るための単なる道具にしか過ぎないということだ。だからこそ、韓国は自分たちの罪、すなわち朝鮮戦争時の慰安婦問題、ベトナム戦争における慰安婦問題、米軍向け慰安婦問題、現在でも韓国女性が世界中で売春していることなどを、平気で黙殺することができるのだ。それは、日韓併合時代、韓国人の親が金のために自分の子供を韓国人女衒に売渡したこと、そういうことをしておきながらそれを日本軍の「強制連行」のせいにして更に日本からむしり取ろうとしてきたことと通じる。自分たちの不純な行為で二度も三度も金をむしり取る＿韓国（朝鮮）は80年経っても変わらない！
だから、こういう連中と真剣に付き合うと、それが真剣なものであればあるほど結局は振り回されて疲れるだけに終わってしまうのである。今回の慰安婦合意は、一応国際公約のようなものになったので、彼らもそれなりにはやるだろうが、調子がよくて飽きっぽい連中だから、どうなるかわからない。日本も、それなりに真剣にやるにしても、ほどほどで様子見をするのが、あるべき姿勢になるだろう。
そもそも、日本政治は、こんな韓国内の問題を日本の問題として取り込み、それに取り組む余裕などありはしない。慰安婦問題は、適当にあしらって、本来の仕事である経済の再生に注力しなければならない。昨年、新安保法が成立したので、中国の尖閣などへの野望に対する備えはできた。慰安婦問題もしばらくは小康状態を保つだろうから、今年の日本政治は、経済、そして経済…ということになる。
「安倍首相は1日付で年頭所感を発表した。2016年を「1億総活躍・元年」と位置付け、「国内総生産600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の実現に改めて強い意欲を示した。 首相は「『1億総活躍』の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任だ」と強調した。」（1日 読売）。
アベノミクスは、切れ目のない対策で、輸出増、株価上昇、外国人観光客増加、3年連続春闘ベア増加、トップセールスによる和食、日本食品、新幹線、原発、潜水艦などの売り込みなどにおいて、かなりの成果を上げているが、景気はまだら模様で、本格的な上昇軌道にはまだ遠い。人口減による労働力不足、高齢者の医療・福祉費用の増額などで、従来型の成長モデルはもう成り立たない。先進各国の政策をしっかり研究し参考にし、取り入れられるものは大胆に取り入れていく必要がある。それと同時に、日本が抱える不況は日本固有の要因を含むものでもあるから、その点をしっかり研究、分析し、創意・工夫で問題解決に当たらねばならないだろう。国民全員が危機感を持ち、やる気を出し、知恵を出し、汗を流すことが必要だ。昨年も30万人の人口が減ったという。もはや、「反対のための反対」の政府批判をしていい気分に浸っているとか、議論ばかりをして結論を先送りして済まされる時代ではない。原発を再稼働すれば2-3兆円は予算が増えることになる。TPPを推進して競争力のある農業を作らねばならない。ばら撒きの農業保護は農業の足腰を弱らせるだけだ。女性そして高齢者の労働、そして結婚・出産を勧め支援する政策が具体的に実行されることが必要だ。利権と古い発想に縛られた岩盤規制の打破が必要だ。とにかく、日本が進む道にはロールモデルがないのだから、国民全員の総意と工夫で、作り上げていくしかない。これが軌道に乗るかどうか、正に今年は勝負の年になるだろう。
