2015年11月28日
以下、24日付け 朝鮮日報記事より。
「「日本軍が強制動員した慰安婦」を全面否定する内容の書籍が米国などの一部教授や専門家グループに広く送付されていたことが分かった。 これは、米ワシントンD.C.の外交筋が22日、「ワシントンD.C.を含む全米やヨーロッパの一部の国、オーストラリアなどのアジア専攻教授や学者たちに、慰安婦問題はねつ造されたという内容の書籍2冊が送付されている」と語ったもの。 本を送付する際、書簡を添えた人物とは、代表的な右翼系政治家の猪口邦子参議院議員だとのことだ。」（朝鮮日報）。
この記事やネット上の情報を総合すると、状況は次のようなものだ。この2冊は、米ワシントンや主要大学で東アジア問題に取り組む学者や専門家に送られた。米国・オーストラリア・日本・カナダ・フランス・イギリスなどの学者たちにも送られているらしい。
2冊のうちの1冊は産経新聞社が著した『History Wars: Japan- False Indictment of the Century』（日本語タイトル：歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ）と、もう1冊は韓国出身で日本国籍を取得した呉善花（オ・ソンファ）拓殖大教授（国際学部）の『Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan』（日本語タイトル：なぜ「反日韓国に未来はない」のか）。
産経新聞本は、「日本軍が慰安婦を強制動員したという証拠はないのに、1993年に河野談話が出された」と問題があることを指摘している。また、「sex slaves（性奴隷）」という単語を使用することの不当性、ほかを述べている。呉善花教授は、西欧の帝国主義は野蛮で搾取的だった、日本は朝鮮半島を武力で占領しなかった、メディアの自由まで保障するなど、日韓併合は良心的な統治を行ったなどと書いている。
これら2冊の本を送付した猪口参議院議員は、「無名の個人（詐話師・吉田清治のことと思われる）によって日本に関する歴史は歪曲されたが、この本を読んで考えを変えてほしい」と強く要望しているらしい。
これに対して、受け取った側の一部からは「公共外交という名の下にこうした本を送付するのは全世界が懸念する憎悪行為だ」（アレクシス・ダデン米コネチカット大学教授）などとの批判や、慰安婦問題は戦時の女性の人権という普遍的な人権問題だと国際社会が判断していると説明した上で、「これを否定しようとする日本側のいかなる動きも、米国をはじめとする国際社会のさらなる反発に遭うだろう」（韓国外交部・趙報道官）などの反発が出ている。しかしながら、日本はこうした動きに屈するわけにはいかない。現在の国際社会に流されている情報のほとんどは韓国側の虚偽の言い分であり、「河野談話」のあいまいさが誤解されたこともあって、日本側の本当の言い分は全く伝わっていない。国際社会は日本が「強制連行」と「性奴隷化」を認めたと誤解している。しかしこんな事実はないのだから、日本はこんなことは認めない。河野談話は、韓国との和解を急ぐあまりの日本の善意のフライングであり、「慰安婦問題」はこの日本の善意を悪用した韓国の虚偽の産物である。朝日新聞が吉田清治の記事を誤報だったと認めた今、日本はもう本当のことを世界に発信しなければならない時だ。この点で、今回の猪口議員とその賛同者グループによる、啓発本の送付活動は、大きな意義を持つものと高く評価したい。真実に沿った問題解決に役立つこういう具体的な行動、活動が、今後もっと力強く広がりをみせることに期待したい。
ところで韓国では、慰安婦問題の虚偽を内外に更に拡大させる様々な取り組みが進められている。以下、4つの悪意ある取り組みについて簡単に紹介しておきたい。
その一つは、韓国政府系機関の国史編さん委員会が25日、慰安婦や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪に関する海外資料を収集し、2025年までに資料集を作る方針を発表したことである。全30巻の資料集にまとめ、予算は約5億1000万円というからかなりのものだ。欧米や日本、中国などにあるB、C級戦犯の裁判記録や、日本軍による強制動員の資料を収集し、国連や対日外交の場で、活用することを目的とするものらしい。それにしても、この韓国の日本に対する「恨」は凄まじいし、異様で醜い。日韓併合時代の日本統治が完全無欠だったとは言えないまでも、韓国にここまでやられるいわれは何もない。これは結局、「日本を叩けば得になる」という韓国人の欲と妄想がなせる業でしかない。これは「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」ということを実現させるための準備としかみえない。
その二つ目は、「河野談話」と「慰安婦問題についての朝日の誤報」が、韓国の学問・研究の自由を侵害・弾圧するための道具としても悪用され始めたということである。韓国はこれら2つを悪意を持って慰安婦問題以外でも徹底的に使い回し、活用しようとしている。逆に言えば、これら2つはこういう性質、特徴を持っていたということである。
この問題は次のようなものだ。韓国で「帝国の慰安婦」なる研究所を著した朴裕河・世宗大教授が元慰安婦の名誉を毀損したとして在宅起訴された。「著書で朴氏は、慰安婦問題は「帝国主義体制下での女性の人権侵害だった」と分析するなど、構造的な問題を指摘している。慰安婦が「国家の奴隷でもあり、自由がないという意味で軍人と変わらない」とし、当時の日本の責任を強く追及している。日本に肩入れしたような内容ではない。ところが、検察（ソウル東部地検）では「虚偽の内容で被害者らの人格権と名誉権を侵害し、学問の自由を逸脱している」というのだ。」（産経）。
検察当局は朴氏の著書の記述を「虚偽」と断じ、その根拠の一つとして1993年の「河野官房長官談話」が挙げられているのである。つまり、河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されているのである。韓国では、日本がからむ問題、特に慰安婦問題など「歴史認識」がからむと、法も正義も道理もなく、ただひたすら「反日」に邁進するのが日常となっている。
今回の朴教授の起訴に対しては日本の左派系新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」（毎日）、「韓国の自由の危機だ」（朝日）などと懸念を表明している。更には、26日に日本のジャーナリストや学者ら有志が、朴教授の在宅起訴に対し「学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないか」と憂慮する抗議声明を発表した(25日現在、抗議声明の賛同者は54人)。この抗議声明には、河野談話を出した河野元官房長官、村山談話の村山元首相、若宮元朝日新聞主筆ら、韓国メディアが「日本の良心派」と評価する人々が名を連ねている。若宮元朝日新聞主筆は、「河野氏が「談話の意図が曲解されていると感じている。大変憂慮している」と語ったことを明らかにした。また、村山氏もアジア女性基金理事長を務めた経緯などから「当事者性を感じており（抗議声明に）参加したいとの意向があった」と説明した。」（26日 産経）。
どうやら河野氏、村山氏、朝日新聞とも、自分たちの行ったことが、韓国の「反日」を大火にし、韓国の‘民主主義？’を破壊するところまで延焼し始めたのを見て、そのブーメラン効果によって彼らにも非難が飛び火することを懸念したものと見える。これが本当の反省につながればともかくも、言い逃れのためのアリバイ作りでは意味がないどころか、更に罪を重ねることになる。そもそも河野談話は、先日亡くなった韓国の金泳三元大統領が就任間もない1993年3月、慰安婦問題で「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する」と見えを切ったことがきっかけだ。これを浅はかな思慮でもって好意的に受けとめた宮沢内閣は、それならば日韓請求権協定に抵触する補償問題には発展しないと考えて強制性認定へと前のめりになった。何らかの形での「強制認定」を求める韓国側の要求に対し、宮沢内閣が安易に迎合して曖昧な河野談話を作ったのだが、韓国に騙されただけの結果に終わった。すなわち韓国に有利な言質だけを取られ、日本は負担だけを抱え込むことになった。「ルーピー鳩山」や「ペテン師・菅」などを見てもわかるように、政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史を玩ぶと、ろくなことにならないという実例だ。
その三つ目は、韓国系在外国会議員数人が中心となって「性的奴隷被害者のための国際議員連合（IPCVSS）」を作ったことである。ここには名うての反日主義者のマイケル・ホンダ米上院議員も加わっている。メンバーは、韓、米、英、カナダ、ニュージーランド5カ国の議員たちである。彼らは、「「旧日本軍の慰安婦問題でどのような結論が出るのかによって、戦時下の女性の人権問題が未来の世代にどのように扱われるのかということを示すモデルケースになることだろう」、…略… シリアやコンゴ民主共和国などの紛争地域、自然災害の被災地域などで現在も続いている性的奴隷や人身売買の被害者を根絶しようという趣旨で、5カ国の国会議員が中心となって結成され、今後全世界の国会議員たちが参加する組織にしていく方針だ。…略… メリサ・リー議員は「私自身、従軍慰安婦の実情を知った後、全世界で十分な教育も行われていないのは大きな問題だと思った」と語った。」（25日 朝鮮日報）。
80年前の日本の合法的売春制度の問題にしか過ぎない慰安婦問題を、つい30年ぐらい前まで慰安婦制度を運用していた韓国が、しかも今ですら世界各国に多数の売春婦を‘輸出’している韓国が、一体どの面を下げてこのような真似ができるのか？！ 厚顔無恥とは韓国人のためにある言葉と言わざるを得ない！ しかも、慰安婦問題を、アフリカなどの紛争地域、自然災害の被災地域などで現在も続いている性的奴隷や人身売買の被害の問題と同一視しようというのだから、全く味噌も糞も一緒にした不真面目な話であることこの上ない。さすがに、海外の識者からは、あまりにテーマが広すぎるのではないかとの懸念も出されているようだが、いずれにしても日本はこんな出鱈目を許すわけにはいかない。
その四つ目は、慰安婦を追悼する公園がソウル市中心部に近い日本統治時代の旧韓国統監官邸跡地に造成する計画が出ていることである。「来年8月15日の光復節（日本の朝鮮半島統治からの解放記念日）までに完成を目指す。敷地確保はソウル市の協力を受ける方向で、公園完成に向け募金活動を始めるという。」（25日 産経）。完全に官民一体になっている。この計画は「挺対協」が行っている。この団体は、ソウルの日本大使館前で抗議集会を開くなどの活動をしている元慰安婦支援団体であり、韓国内の左派勢力や北朝鮮の意向に沿って活動しているとされる。今や慰安婦・徴用工・歴史問題に関しては実質的に政府以上の影響力を持つている。やりたい放題の挺対協、無能な政府、無責任な批評ばかりのメディア、やるべき責務を果たさず非難ばかりする国民…。産経新聞元ソウル支局長の朴大統領侮辱裁判や、今回の学者の起訴を見ればわかるように、言論の自由や、学問・研究の自由がない非民主主義国家韓国には、まともな話は通用しない。韓国国内での騒ぎにとどまるならともかくも、海外にまで「反日」の虚偽で日本の名誉と国益を損なわれてはたまったものではない。日本としては真実の発信でこれに応戦するしかないのである。
以下、24日付け 朝鮮日報記事より。
「「日本軍が強制動員した慰安婦」を全面否定する内容の書籍が米国などの一部教授や専門家グループに広く送付されていたことが分かった。 これは、米ワシントンD.C.の外交筋が22日、「ワシントンD.C.を含む全米やヨーロッパの一部の国、オーストラリアなどのアジア専攻教授や学者たちに、慰安婦問題はねつ造されたという内容の書籍2冊が送付されている」と語ったもの。 本を送付する際、書簡を添えた人物とは、代表的な右翼系政治家の猪口邦子参議院議員だとのことだ。」（朝鮮日報）。
この記事やネット上の情報を総合すると、状況は次のようなものだ。この2冊は、米ワシントンや主要大学で東アジア問題に取り組む学者や専門家に送られた。米国・オーストラリア・日本・カナダ・フランス・イギリスなどの学者たちにも送られているらしい。
2冊のうちの1冊は産経新聞社が著した『History Wars: Japan- False Indictment of the Century』（日本語タイトル：歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ）と、もう1冊は韓国出身で日本国籍を取得した呉善花（オ・ソンファ）拓殖大教授（国際学部）の『Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan』（日本語タイトル：なぜ「反日韓国に未来はない」のか）。
産経新聞本は、「日本軍が慰安婦を強制動員したという証拠はないのに、1993年に河野談話が出された」と問題があることを指摘している。また、「sex slaves（性奴隷）」という単語を使用することの不当性、ほかを述べている。呉善花教授は、西欧の帝国主義は野蛮で搾取的だった、日本は朝鮮半島を武力で占領しなかった、メディアの自由まで保障するなど、日韓併合は良心的な統治を行ったなどと書いている。
これら2冊の本を送付した猪口参議院議員は、「無名の個人（詐話師・吉田清治のことと思われる）によって日本に関する歴史は歪曲されたが、この本を読んで考えを変えてほしい」と強く要望しているらしい。
これに対して、受け取った側の一部からは「公共外交という名の下にこうした本を送付するのは全世界が懸念する憎悪行為だ」（アレクシス・ダデン米コネチカット大学教授）などとの批判や、慰安婦問題は戦時の女性の人権という普遍的な人権問題だと国際社会が判断していると説明した上で、「これを否定しようとする日本側のいかなる動きも、米国をはじめとする国際社会のさらなる反発に遭うだろう」（韓国外交部・趙報道官）などの反発が出ている。しかしながら、日本はこうした動きに屈するわけにはいかない。現在の国際社会に流されている情報のほとんどは韓国側の虚偽の言い分であり、「河野談話」のあいまいさが誤解されたこともあって、日本側の本当の言い分は全く伝わっていない。国際社会は日本が「強制連行」と「性奴隷化」を認めたと誤解している。しかしこんな事実はないのだから、日本はこんなことは認めない。河野談話は、韓国との和解を急ぐあまりの日本の善意のフライングであり、「慰安婦問題」はこの日本の善意を悪用した韓国の虚偽の産物である。朝日新聞が吉田清治の記事を誤報だったと認めた今、日本はもう本当のことを世界に発信しなければならない時だ。この点で、今回の猪口議員とその賛同者グループによる、啓発本の送付活動は、大きな意義を持つものと高く評価したい。真実に沿った問題解決に役立つこういう具体的な行動、活動が、今後もっと力強く広がりをみせることに期待したい。
ところで韓国では、慰安婦問題の虚偽を内外に更に拡大させる様々な取り組みが進められている。以下、4つの悪意ある取り組みについて簡単に紹介しておきたい。
その一つは、韓国政府系機関の国史編さん委員会が25日、慰安婦や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪に関する海外資料を収集し、2025年までに資料集を作る方針を発表したことである。全30巻の資料集にまとめ、予算は約5億1000万円というからかなりのものだ。欧米や日本、中国などにあるB、C級戦犯の裁判記録や、日本軍による強制動員の資料を収集し、国連や対日外交の場で、活用することを目的とするものらしい。それにしても、この韓国の日本に対する「恨」は凄まじいし、異様で醜い。日韓併合時代の日本統治が完全無欠だったとは言えないまでも、韓国にここまでやられるいわれは何もない。これは結局、「日本を叩けば得になる」という韓国人の欲と妄想がなせる業でしかない。これは「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」ということを実現させるための準備としかみえない。
その二つ目は、「河野談話」と「慰安婦問題についての朝日の誤報」が、韓国の学問・研究の自由を侵害・弾圧するための道具としても悪用され始めたということである。韓国はこれら2つを悪意を持って慰安婦問題以外でも徹底的に使い回し、活用しようとしている。逆に言えば、これら2つはこういう性質、特徴を持っていたということである。
この問題は次のようなものだ。韓国で「帝国の慰安婦」なる研究所を著した朴裕河・世宗大教授が元慰安婦の名誉を毀損したとして在宅起訴された。「著書で朴氏は、慰安婦問題は「帝国主義体制下での女性の人権侵害だった」と分析するなど、構造的な問題を指摘している。慰安婦が「国家の奴隷でもあり、自由がないという意味で軍人と変わらない」とし、当時の日本の責任を強く追及している。日本に肩入れしたような内容ではない。ところが、検察（ソウル東部地検）では「虚偽の内容で被害者らの人格権と名誉権を侵害し、学問の自由を逸脱している」というのだ。」（産経）。
検察当局は朴氏の著書の記述を「虚偽」と断じ、その根拠の一つとして1993年の「河野官房長官談話」が挙げられているのである。つまり、河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されているのである。韓国では、日本がからむ問題、特に慰安婦問題など「歴史認識」がからむと、法も正義も道理もなく、ただひたすら「反日」に邁進するのが日常となっている。
今回の朴教授の起訴に対しては日本の左派系新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」（毎日）、「韓国の自由の危機だ」（朝日）などと懸念を表明している。更には、26日に日本のジャーナリストや学者ら有志が、朴教授の在宅起訴に対し「学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないか」と憂慮する抗議声明を発表した(25日現在、抗議声明の賛同者は54人)。この抗議声明には、河野談話を出した河野元官房長官、村山談話の村山元首相、若宮元朝日新聞主筆ら、韓国メディアが「日本の良心派」と評価する人々が名を連ねている。若宮元朝日新聞主筆は、「河野氏が「談話の意図が曲解されていると感じている。大変憂慮している」と語ったことを明らかにした。また、村山氏もアジア女性基金理事長を務めた経緯などから「当事者性を感じており（抗議声明に）参加したいとの意向があった」と説明した。」（26日 産経）。
どうやら河野氏、村山氏、朝日新聞とも、自分たちの行ったことが、韓国の「反日」を大火にし、韓国の‘民主主義？’を破壊するところまで延焼し始めたのを見て、そのブーメラン効果によって彼らにも非難が飛び火することを懸念したものと見える。これが本当の反省につながればともかくも、言い逃れのためのアリバイ作りでは意味がないどころか、更に罪を重ねることになる。そもそも河野談話は、先日亡くなった韓国の金泳三元大統領が就任間もない1993年3月、慰安婦問題で「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する」と見えを切ったことがきっかけだ。これを浅はかな思慮でもって好意的に受けとめた宮沢内閣は、それならば日韓請求権協定に抵触する補償問題には発展しないと考えて強制性認定へと前のめりになった。何らかの形での「強制認定」を求める韓国側の要求に対し、宮沢内閣が安易に迎合して曖昧な河野談話を作ったのだが、韓国に騙されただけの結果に終わった。すなわち韓国に有利な言質だけを取られ、日本は負担だけを抱え込むことになった。「ルーピー鳩山」や「ペテン師・菅」などを見てもわかるように、政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史を玩ぶと、ろくなことにならないという実例だ。
その三つ目は、韓国系在外国会議員数人が中心となって「性的奴隷被害者のための国際議員連合（IPCVSS）」を作ったことである。ここには名うての反日主義者のマイケル・ホンダ米上院議員も加わっている。メンバーは、韓、米、英、カナダ、ニュージーランド5カ国の議員たちである。彼らは、「「旧日本軍の慰安婦問題でどのような結論が出るのかによって、戦時下の女性の人権問題が未来の世代にどのように扱われるのかということを示すモデルケースになることだろう」、…略… シリアやコンゴ民主共和国などの紛争地域、自然災害の被災地域などで現在も続いている性的奴隷や人身売買の被害者を根絶しようという趣旨で、5カ国の国会議員が中心となって結成され、今後全世界の国会議員たちが参加する組織にしていく方針だ。…略… メリサ・リー議員は「私自身、従軍慰安婦の実情を知った後、全世界で十分な教育も行われていないのは大きな問題だと思った」と語った。」（25日 朝鮮日報）。
80年前の日本の合法的売春制度の問題にしか過ぎない慰安婦問題を、つい30年ぐらい前まで慰安婦制度を運用していた韓国が、しかも今ですら世界各国に多数の売春婦を‘輸出’している韓国が、一体どの面を下げてこのような真似ができるのか？！ 厚顔無恥とは韓国人のためにある言葉と言わざるを得ない！ しかも、慰安婦問題を、アフリカなどの紛争地域、自然災害の被災地域などで現在も続いている性的奴隷や人身売買の被害の問題と同一視しようというのだから、全く味噌も糞も一緒にした不真面目な話であることこの上ない。さすがに、海外の識者からは、あまりにテーマが広すぎるのではないかとの懸念も出されているようだが、いずれにしても日本はこんな出鱈目を許すわけにはいかない。
その四つ目は、慰安婦を追悼する公園がソウル市中心部に近い日本統治時代の旧韓国統監官邸跡地に造成する計画が出ていることである。「来年8月15日の光復節（日本の朝鮮半島統治からの解放記念日）までに完成を目指す。敷地確保はソウル市の協力を受ける方向で、公園完成に向け募金活動を始めるという。」（25日 産経）。完全に官民一体になっている。この計画は「挺対協」が行っている。この団体は、ソウルの日本大使館前で抗議集会を開くなどの活動をしている元慰安婦支援団体であり、韓国内の左派勢力や北朝鮮の意向に沿って活動しているとされる。今や慰安婦・徴用工・歴史問題に関しては実質的に政府以上の影響力を持つている。やりたい放題の挺対協、無能な政府、無責任な批評ばかりのメディア、やるべき責務を果たさず非難ばかりする国民…。産経新聞元ソウル支局長の朴大統領侮辱裁判や、今回の学者の起訴を見ればわかるように、言論の自由や、学問・研究の自由がない非民主主義国家韓国には、まともな話は通用しない。韓国国内での騒ぎにとどまるならともかくも、海外にまで「反日」の虚偽で日本の名誉と国益を損なわれてはたまったものではない。日本としては真実の発信でこれに応戦するしかないのである。